実施した主な事業の概要
（１） 漁業無線局の運営
ア 漁業無線通信業務の運営
会員と所属船舶局との漁業通信業務、漁業通信の受付、送達及び水産庁漁業安全情報の自動送信業務を神奈川県に委託した。
イ 漁業無線による非常通信訓練の実施
令和５年１０月１０日に、茨城県、千葉県、東京都島嶼部及の陸上キー局と連携し、漁業無線を使用した非常用の通信訓練を行い、結果を関東漁業無線連合会及び関東地方非常通信協議会等へ報告した。
（２）漁業無線に関する技術の向上及び知識の普及を図るための広報活動
ア 漁業無線に関する情報、知識の収集及び周知徹底
漁業無線の適切で効率的な運用を推進するため、関東総合通信局、神奈川県、（一社）全国漁業無線協会、関東漁業無線連合会、同神奈川県支部超短波委員会等の関係団体の会議等に参加し、迅速な情報・知識の収集に努め、会員への周知を図った。
イ 関連団体との協力、協調
（一社）全国漁業無線協会、関東漁業無線連合会、同神奈川県支部超短波委員会等との連携の下に、効率的で円滑な漁業無線通信の運用及び安全な漁業操業の確保を図った。
ウ 小型漁船救急連絡支援システムの普及
小型漁船による一人操業時等における落水事故や急病等に有効な小型漁船救急連絡支援システムについてパンフレット等で普及、促進を図った。
（３）講習会、研修会の開催
ア 無線従事者養成講習会
第三級海上特殊無線技士
令和５年８月１７日 受講者８名 合格者数 ８名
イ 無線研修会
漁業無線に関する研修会
令和５年５月２４日 漁業無線利用に関する周知指導事項
（４）漁業無線に関する受託事業
関東漁業無線連合会の運営
地域内における漁業無線の充実、発展を図り、水産業の振興に寄与するための事務を執行するとともに、会員相互間の親睦を図った。
（５）その他
ア パンフレット等の配布
関東総合通信局、（一社）全国漁業無線協会等のパンフレット類並びに本会作成の資料等を配布し、漁業無線に関する情報、知識の提供、啓発普及を図った。
イ 会員船の動静に関する情報の提供
会員船の毎日の動静を取りまとめ、三崎港報社に資料を提供し、「三崎港報」による日報掲載を通じて関係者による情報利用の便に供した。
ウ 会員へのサービスの提供
加入証明書の発行、再免許申請指導、免許証再交付申請などの諸事務について指導し、会員の便宜を図った。
エ 表彰等
令和５年５月２４日の総会において、宮川元彦氏（みうら漁協）に協会長賞を贈呈した。
オ 受検指導
平成２０年度から特定船舶局の定期検査の省略制度が施行されたことに伴い、所属船への受検指導を行った。
カ 関連団体への協力
（一社）全国漁業無線協会、関東漁業無線連合会ほか各種団体に負担金を支出し、事業の促進に協力した。